衆議院の解散・総選挙となり、国会提出法案は自動的に廃案となりますが、既に周知の平成26年5月29日、「改正建築基準法」が通常国会にて可決・成立し ています。政府は1年以内に政令・省令を示して施策として推し進めてくる。昨年には大まかな骨格が示されており、「構造計算適合性判定制度の見直し」がそ の中心となる。詳細は平成26年12月下旬に公布されるまで定かでないが、「ルート2」と「ルート3」の事務手続き上の見直しが対象です。

結果的に、「構造計算適合性判定」の「適合性の不適合、適合」のチェック内容は変化なく構造関係法規と黄色本(2007年版建築物の構造関係技術基準解説 書が暫定的であるが)をもとに確認審査・検査の運用解説(マニュアル等)にて行われている。過去、「構造のご支援」として「実務対応セミナー」も幾度なく させて頂いており、またH27年6月施行に対して「ルート2実務対応セミナー」もご用意しました。(HP参照)

啓蒙に微力ながら貢献させて頂いております・・・が、現実はどうでしょう。
名古屋工業大学の市之瀬敏勝Drが、日本建築学会の「2010年RC計算規準」が出版されて2年半過ぎた時点にて、「黄色本の改訂」が5年おきであるとも 触れています。しかし、実際は2007年版から5年なら「2014年版」の原稿草案に対しての記述はない。おそらく、冒頭でいう「改正建築基準法」に伴う 「施行令」「告示」などの出揃いを見極めての改定版となるのでしょう。もう少し、事の推移を見ながら・・と思う今日この頃です。

とりあえず、「実務者のとまどい」と題して「適合性判定関連事項」を論評して参ります。よく指摘される項目内容を「適合性判定」として取り上げ、その趣 旨・背景の解説です。最近多いのがRC造の「付着割裂破壊」・S造の「保有耐力接合」に関するものですがこれについては「過去の連載」にも触れていますの でご参考下さい。「適合性判定機関」については、行政改革の一環として小泉内閣時に「民に出来る事は官が独占すべきでない」の趣旨に合うように、全国1都 1道2府43県の各地ごとに不公平なく設置され、「官と民」に「競争原理」を推奨するような政策を期待します。

需要の少ない地域にこそ、「官」が税金で庶民にご奉仕が必要です。それが「政治」です。1億2千万人の人口維持出来なくなる時代が遠からず見据えているのですから・・・。