黄色本 2020 年版の改訂(その1)

毎日「実務」「審査」など多岐にわたり利用の多いもの・・・ですが、2015年版が

発行され、2016・2018年には「追補」まで出たあと約5年の歳月を費やしてR2年

11月10日にテキストの一般販売開始となり、書店にて入手いたしました。

主な改訂内容は、以下の通りです。

今般発行される「2020年版 建築物の構造関係技術基準解説書」は、

2015年版第4刷に対し、新たに以下の項目を収録したものとなっています。

(一部の内容は「2018年追補」に含まれています。)

　(1) 2015年版(初刷)以降の質疑(Q&A)の反映
　(2) 2015年版第4刷以降の基準改正や技術的知見の反映
　　　(伝統木造に関する基準の合理化、小規模建築物・仮設建築物の一部規定の緩和、
　　　 新たな材料に関する規定の追加、構造計算に関する規定の追加など)
　(3)各種災害を踏まえた状況と対応に関する記述の追加
　(4)その他、条文や参考文献の更新,記述の整理・明確化など

「黄色本」と呼称されるこの文献は、「建築物の構造規定」があり実務者にとって座右の

友であり、「羅針盤」のような存在です。それは、監修として国土交通省が関与して法体系の隅々まで編集協力しているのです。

我々実務者を取り巻く環境は、親方日の丸ではありません。ただ単に、外郭団体の存続や

利益誘導だけに甘んじる印刷齟齬・ミスの多い解説書に読者はしっかりと見届けています。

印刷会社はどこで、どのように発注されているのか、発行所の「全国官報販売協同組合」

なる団体とは・・・もっと「情報公開」が必要と思われます。

時に、行革担当大臣の「印紙」の廃止で困るのは「法務局内にある外郭販売団体」です。

資本主義社会の経済活動のコロナ禍の中、厳しい「経営」を強いられているのが大半です。

その事により「中央集権国家」として揶揄される原因なのです。

本来コロナ後に行うべき政策を前倒しの「Go To政策に疑問符 ? 」を誰もが感じています。

既に、政治のイニシアティブ(主導性)を喪失している。

R3年には「衆議院選挙」、しっかりと見据えて投票という「国民の権利の行使」です。